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刑事事件ブログ

逮捕中の弁護活動-検察官との面会?

1 逮捕されてしまった被疑者やご家族にとっては、「いつ、身体拘束から解放されるのか。」が、とても重要な関心事となります。身体拘束中は、厳しい監視下におかれますし、仕事に復帰できるだろうか等、将来についての不安もかかえることとなります。
 このブログでは、逮捕されてから勾留請求されるまでの間の弁護活動についてご紹介します。

2 まず、身体拘束は、大まかに、逮捕と勾留に分けられます。このうち、逮捕によって身体拘束できる期間は、最大72時間と定められており、その後も身体拘束を継続するためには、別途、勾留する必要があります。
 そして、この勾留をするかしないかは、最終、裁判官の判断に委ねられますが、その前提として、検察官が勾留請求をするかどうかが重要となってきます。検察官が勾留請求をしなければ、被疑者は身体拘束から解かれることとなります。

3 そのため、弁護人としては、検察官が勾留請求の判断をする前に、検察官に意見書を送り、場合によっては、検察官に面会を申し込んで、勾留請求しないよう求めること(具体的には、勾留の要件を欠くこと、勾留の必要性がないこと等を主張すること)が考えられます。
 弁護人と検察官は、一般には、刑事手続上、対立の立場にあるものと考えられますが、被疑者の人権保障という点では共通認識があるため、弁護人の適切な指摘に対しては、これを考慮せざるを得ません。

4 では、上記意見書や面会における、弁護人の活動とはいかなるものでしょうか。そもそも、勾留は、被疑者が逃亡するおそれがある場合や、証拠を隠滅してしまうおそれがある場合に認められるものです。そのため、弁護人としては、被疑者が逃亡するとはおよそ考えられない、と主張していくことが考えられます。
 一例としては、親族から身元引受書(親族が被疑者の日常生活を監督し、捜査機関からの呼び出しがあれば出頭させることを約束する書面)を取得し、提出するといったことが考えられます。
 また、罪証隠滅との関係では、たとえば傷害罪で被害者が駅員であったりする場合、被害者に接触して不当な圧力を加えることがないよう、当該駅員の勤める駅は利用しない等の被疑者の誓約書を提出することが考えられます。
 あるいは、被疑者の仕事の役職・スケジュール等を示すことで、長期身体拘束されると、プロジェクトが頓挫して会社からの信用を失い、被疑者の社会復帰が困難になるとの主張も考えられるところです。

5 逮捕中に、被疑者の親族や関係者に会い、資料を収集し、書面にまとめることは弁護人にしかできない活動です。特に、勾留請求の前までに、限られた接見回数の中、そうした資料を収集できるかどうかは、弁護人としての腕が試される場面でもあります。

 当事務所は、刑事弁護についても豊富な実績があります。お困りの際には、ご相談下さい。

名古屋丸の内事務所
弁護士 柿本悠貴