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刑事事件ブログ

刑事手続の流れ

弊事務所はこの度刑事事件の専門HPを開設致しましたが,まずは刑事手続の一般的な流れをご説明します。

まず,捜査機関によって犯罪を犯したあるいは犯した疑いのある方については「被疑者」として扱われ,逮捕・勾留されれば,一定期間身柄拘束されます。もちろん,「被疑者」として扱われながらも,逮捕・勾留されず,在宅事件として扱われる方もいます。罪の軽重や罪証隠滅のおそれ,逃亡のおそれなどを考慮して身柄拘束される事件(身柄事件といわれます)か,そうでない事件かが決まってきます。身柄事件においては,弁護士は身柄拘束からの解放を目指して早期の示談成立や勾留取消請求などの手続を行います。反面,在宅事件においても,早期の示談成立の必要はありますし,担当検察官に処分についての意見書を提出します。

勾留という手続については原則最短で10日間,最長で20日間という制限があり,その期間が満了する日を「勾留満期日」と呼んでいます。勾留満期日には,担当検察官が起訴するか,不起訴にするかという処分を決定することになります。検察庁は上命下服の精神の強いため,担当検察官は処分について上席に決済を受けるのが通常であるため,実際には勾留満期日の数日前に処分が事実上決まっていることも多くあります。そのため,弁護士としては担当検察官より処分見通しを早めに確認し,不起訴の場合は家族の出迎えの調整,略式起訴の場合には罰金の支払いの手配,正式に起訴された場合には保釈の手続の段取りを行う準備をすることになります。

正式に起訴をすることを「公判請求」と呼び,正式に起訴された被疑者を「被告人」と呼びます。被告人については,保釈という制度(保釈保証金を裁判所へ納め,公判中であるけれども身柄を解放してもらう制度です)を利用可能であれば利用し,できなければ原則として判決言い渡しまで身柄拘束が続くことになります。自白事件(罪を認めている事件)と否認事件(事実関係を争っている事件)かどうか,共犯事件かどうかにもよりますが,最短でも1~2ヶ月程度は起訴後も身柄拘束が続くケースが多いと思います。起訴後の弁護活動としては,上記の保釈という手続を取ったり,被疑者段階で示談が未了であれば示談交渉を行う,関係者から減刑嘆願書を取得する,被害者がいない事案であれば贖罪寄付を行うなど,自白事件であっても様々な活動を行うことになります。

初めて捜査機関に逮捕される方も,過去に逮捕歴のある方も,自分がどのように扱われ,どうなっていくのかについては不安を感じざるを得ないと思います。刑事弁護人としては,そういった不安を日々の接見を通じて解消しながら,早期の身柄開放と刑の減軽を求めて活動していくことになります。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 南善隆